次世代育成支援行動計画

当社は育児・介護休暇の見直しを進め、社員が結婚し出産しても仕事と育児・介護を両立できるように、「一般事業主行動計画」（※）に則り、職場環境の整備に努めております。
（計画期間:2020年4月1日〜2025年3月31日の5年間）

目標1

毎年、自社の（育児休業・介護休業）両立支援制度の利用状況、両立支援のための取り組みの成果などを把握し、改善点がないか検討します。

＜対策＞

• ・各年６月、制度の利用状況、取り組みの成果について現状を把握します。
• ・各年７月、問題点や改善点の有無について管理部で検討します。
  なお、問題点があった場合は、管理部で改善のための取り組みを検討し、労使協議にて規定の改定を討議のうえ実施します。

目標2

年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とします。

＜対策＞

• ・各年毎月、有給休暇取得状況を取りまとめます。
• ・各年3月、社内電子掲示板で有給休暇の取得を推進します。（計画年休制度の周知を行います）

一般事業主行動計画（※）
次世代育成支援

（※）「一般事業主行動計画」（以下「行動計画」）とは、「次世代育成支援対策推進法」（以下「次世代法」）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策およびその実施時期を定めるものです。従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。（厚生労働省ホームページより抜粋）

女性活躍推進行動計画

当社は女性の活躍に関する状況の把握、課題の分析を行い職場で女性が活躍できるように、「一般事業主行動計画」（※）に則り、職場環境の整備に努めております。
（計画期間:2022年2月1日〜2027年3月31日）

当社の課題

（１）新卒採用における女性の応募数が少なく、採用に結び付かない。
（２）社員全体に占める女性社員の割合が少ない。

目標1

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

• ・採用応募 に占める女性の割合を30%に引き上げる。
• ・新卒採用に占める女性比率を10%以上とする。

＜取り組み＞（実施期間はすべて計画期間に同じ）

• （１）女性が働きやすい職場環境を整備する。
• （２）「女性が活躍できる職場である」ことを求職者に向けて積極的に広報する。
• （３）性別に捉われない従業員の積極採用を実施する。

目標2

職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

• ・平均有給休暇取得日数10日以上とする。

＜取り組み＞（実施期間はすべて計画期間に同じ）

• （１）毎月有給休暇取得状況をとりまとめ、部門⾧に発信し、有給休暇取得を推進する。
• （２）各管理職に対して部下への声掛けを依頼し、取得しやすい環境の形成に努める。
• （３）毎年 月に社内電子掲示板で有給休暇取得促進（計画年休制度）の周知を行う。

一般事業主行動計画（※）
女性活躍推進

（※）「一般事業主行動計画」（以下「行動計画」）とは、「女性活躍推進法」（以下「女活法」）に基づき、企業が自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、（２）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、（３）自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません（厚生労働省ホームページより抜粋）